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地方選、Twitterなどインターネットの活用が勝敗のポイントに

このところ杉並で統一地方選に取組んでいるが、改めてインターネットの進化の早さと
それへの対応の重要性を痛感している。

旧来の手法である街頭宣伝、議会報告、ビラ配布などを頻繁に行うだけでは当選は
おぼつかない。ツィッターやフェイルブックなどSNSに重点をおいたインターネット
対策が必要だ。ビラ作戦などを地上戦とすれば、ツィッターの利用は空中戦。従来の
空中戦は主にメディアへの広報が課題だったが、現在重要なのはインターネットを
使った低空での空中戦。

WEBサイトからの働きかけ、ブログを使った語りかけ、これを補強するのがTwitterや
FaceBookなどのソーシャルネットワークサービス。これらをビラや街頭宣伝などと
連動させ、それぞれの効果を増幅していくこと。この戦略なくしては、自治体選挙は
勝ち抜けない。

市民の立場で自治体議員選挙でのインターネット活用を考える

 来年4月に行われる統一地方選。その準備が着々と進んでいるようです。東京では、街角に区議さんのポスターが目に付くようになってきました。そこで、来年の5月ごろまで選挙とインターネットについて小文を書いていきたいと思います。私自身も選挙に関わっていますので、当然、現場での知見に基づいて書いていくわけですが、その現場について具体的にとりあげることは避けます。まして、ここで特定候補の応援をすることはありません。一市民の観点から選挙でのインターネットの活用について考えます。

(1)候補者の情報をインターネットで集め比較する

 選挙といっても参議院比例代表区選挙のように日本全国が1つの選挙区のものから、基礎自治体の市町村議会や特別区の区議会議員の選挙までいろいろな選挙があります。
 基礎自治体議員の選挙は、有権者お一人お一人の顔が見える選挙です。ですから、候補者の側から見れば、選挙運動は、3000人前後の方に投票所で名前を書いていただくための活動と言ってよいでしょう。他方、市民の側から見れば、街で出会ったり、町内の催しで出会ったりする身近な自分の代理人を選ぶ機会です。不況が続き、課題山積みの現代では、公的な課題を解決する力のある、議員にふさわしい人を選ばないと、現在の私たちの生活を維持することすら難しいでしょう。公的課題を解決する力を持っているかどうかを判断することは簡単ではありません。

 まず、議員としてふさわしいか否かを判断するための情報が必要です。この情報を集めるのにインターネットが活用できるでしょう。インターネットで買い物をするとき、最近は、「価格比較サイト」で比較してからどのネットショップで買うかを決めるのが普通になってきています。これと同じように自治体議員を選ぶにあたっても候補者比較をインターネットの上で行うことが可能です。商品と違って「価格」という比較する基準がありませんから、ネットショップのようなわけにはいきませんが、投票日に公営掲示板の候補者のポスターを見くらべるよりも、議員にふさわしい人を見極めることができるでしょう。それではどのようにしてどのような情報を集めればよいでしょうか。このことについて次回考えましょう。

テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

独自ドメインで展開するネットショップの悩み

MMD研究所の「レンタルサーバーを利用している独自ドメインのオンラインショップ動向調査」によると、レンタルサーバーを利用し独自ドメインにてオンラインショップを展開するメリットとして、「商品数に制限がない」、「手数料がかからない」、「自分で自由にできる」などがあげられています。逆に、レンタルサーバーでオンラインショップを運営していて不便に感じたこととしては「分からないことが出てきたときに聞く相手がいない」という回答が目立ったそうです。

テーマ:ネットショップ運営 - ジャンル:ビジネス

折りたたみ自転車事故の続報を

折りたたみ自転車のフレーム強度不足が原因の可能性が高い事故が2件、起きたようです。17日に消費者庁の発表があったようで、新聞の記事になっていました。新聞によると1件目の事故は、5月に千葉県で起こったとのことです。このケースでは、段差を通過した際にハンドルのフレームが折れ曲がって転倒し、50代男性が顔面裂傷などを負ったそうです。2件目は、神奈川で起こったようで、収納式ハンドルが下がったため転倒、60代男性が頸椎(けいつい)などを損傷したそうです。いずれも重傷。段差を通過した衝撃だけでフレームが折れ曲がるとは考えにくい。自転車そのものになんらかの問題があると考えるのが普通。こういう場合、危険の大きさから言って、メーカーと製品の型番は公表してもいいのではないだろうか? 原因が特定するまで発表できないのであれば、至急、強度に問題がないのか等のチェックを行べきではないでしょうか。事は、命にかかわることです。メーカー側が、強度など製品に問題がないとしているのであれば、それを含めて公表すべきことだと思います。5月の事故の段階でしっかりした調査を行っていれば、8月の事故は起こらなかったかもしれません。メーカー、行政の対応はこれで良かったのか、マスコミは、しっかり取材して続報を出して欲しいと思うのです。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

高校生が作ったスイカどら焼きのネット販売

2009年3月に閉科した山形県立北村山高等学校「情報ビジネス科」の最後の卒業生が企画・開発した地元特産品「尾花沢スイカ」を用いたお菓子「スイカどらやき」がインターネットで販売されていたようです。地元特産品「尾花沢すいか」をスイカジャムに加工し、白餡と練り合わせたスイーティーな和菓子だそうです。でもすでに完売だそうです。残念。

テーマ:ネットショップ運営 - ジャンル:ビジネス

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