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インターネット選挙運動解禁へ

YOMIURIオンラインでは
与野党は12日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」(座長・桜井充民主党参院政策審議会長)を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ(HP)とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。
と報じられています。

メール、ツィッターについては、まだ合意に達していないようですが、候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める方向と考えて間違いないでしょう。今夏の参議院選挙からHP、ブログを使って選挙運動ができるようになるというのは、一歩前進と評価してもいいと思います。

政治活動、選挙運動でインターネットをどう使うかということが「選対」の重要課題となってきました。これまでは公選法上禁止されてきたので、表立って課題となりにくかったのですが、組織対策、マスコミ対策と並んでインターネット対策が、すべての候補者の選挙対策の柱の一つとなることは間違いありません。

メール、ツイッターで選挙運動そのものができなくても、いくらでも活用の「秘策」はあるので、インターネットのサービスを組み合わせた戦略で支持を拡大することができます。
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テーマ:インターネット - ジャンル:コンピュータ

JANJAN1、月末で休刊

朝日新聞3月9日朝刊にJANJANが月末で休刊されるというニュースを中心にすえ、ネット新聞についての記事が掲載されています。3月1日に掲載されたJANJAN休刊の記事をきっかけにネットメディア全体の傾向について書かれたものと思われます。

 JANJANのほか、PJニュースアイティメディア日刊ベリタいずれも経営が厳しいことをそれぞれの編集長などに取材して記事にしています。いずれも、原稿料や編集者の人件費を賄うだけの購読料収入も、広告収入も得られないということです。
 
 かって、私も、パソコン通信の時代に『オンラインジャーナル』というオンラインの情報誌の立ち上げに関わったが、そのときもビジネスモデルの確立が課題だった。ネットメディアを作り上げていくためのは、そこで提供される情報の代価として収入を上げていくことは難しい。ネットメディアにとって必要なのは、「継続性」ということです。優れた編集者の企画、それに応じる力のある書き手の原稿を続けていくことで、価値のある記事を世に問うチャンネルができるのです。

 そうであるならば、必要なのはネットメディアを継続しいく基盤を作ることに対して「投資」する仕組みを作ることがネットメディア確立の道ではないかと思います。さまざまな考え方をもつ「投資者」に満足してもらうネットメディアを創るということは極めて困難なことだと思いますが、ネットメディアのビジネスモデルとして「投資組合」のような形態を試みる価値はあると思います。

なお、JANJAN自身による休刊のお知らせもご参照を。

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Twitter関連の書籍

Twitter関連の本が続々と発行されています。
そんな中の一冊『ビジネス・ツィッター』を読み始めています。
翻訳ものです。利用の実例がたくさん書いてありそうなので
この本を選びました。目次を一覧すると読みたくなる項目が
並んでいます。「複合ジャーナリズムの時代」、「市民との
対話に使われるツィッター」などの内容に魅かれて読み始めて
います。

テーマ:Twitter - ジャンル:コンピュータ

インターネットの検索

 インターネット検索をテーマに地域(大田区)の人々を対象にした
講習を6,7日と2回行いました。
 次には政治活動や選挙に関連してインターネット活用についての
セミナーを試みたいと思っています。

テーマ:インターネット - ジャンル:コンピュータ

第4の権力

 28日午後9時からNHK「権力の懐に飛び込んだ男 100日の記録」を視ました。2008年末から09年1月まで年越し派遣村の村長として活躍した湯浅誠氏が内閣府参与となり貧困対策に乗り出し、行政内部で格闘する姿をカメラが追いました。いろいろな評価があると思いますが、湯浅さんが政府内部に入ったのには大きな意味があったと思います。引き際も素晴らしかった。
 書店で佐々木俊尚さんの『マスコミは、もやは政治を語れない』という本を手に入れ読んでいます。一緒に『ネットの炎上力』(蜷川真夫)も。マスコミが第4の権力として権力の濫用を防止する機能をはたせなくなっているように思えてなりません。それでは、権力の濫用を防止するためにはどうしたらよいか。「ネット論壇」に期待したいところですが、その可能性は認めるとしても、具体的にどうしていくのか、考えどころだと思います。(2/28)

テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

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